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IoTとブロックチェーンの活用により、各地に点在するEVスタンドをセキュリティを確保しながらインターネットでつなぎ、プラットフォームを構築。自動決済や空き状況の確認などを可能とし、EVスタンドのオーナー・ユーザー双方の利便性を向上させ、EVスタンドの設置拡大を図ります。本取り組みはINDETAILと北海道電力株式会社との共同研究であり、2019年6月に特許出願済みです。

電気自動車やプラグインハイブリッド（以下、EV等）は、環境に優しいことに加え、災害時の非常用電源として重要性が注目されています。こうした観点や政策支援などを受け、今後、EV等の普及拡大が見込まれるとともに、その充電設備となるEVスタンドは、重要な社会インフラとなることが想定されます。
一方で、北海道におけるEVスタンドの設置数は全国に比べ少ないのが実情です。本共同研究では、さらなるEVスタンドの設置拡大を目的に、オーナー・ユーザー双方の利便性向上に資する各種サービスの提供を行うプラットフォームの構築を目指します。

2019年度はプラットフォームのシステム設計やオンライン上での仮想シミュレーションを、 2020年度以降に実証実験への展開を予定しています。