ブロックチェーン・AI・システム開発の株式会社INDETAIL

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INDETAIL 代表取締役 坪井大輔

Going Concern

北海道という地方のポテンシャルを最大限に活かしIT領域における日本経済の課題を解決する

これからの日本経済を見ると、人口の減少による消費者及び労働力の減少が進み、 国内市場は大量生産・大量消費時代の終焉を迎えようとしています。
日本が得意としていた良いものを安く売る「薄利多売モデル」は、 消費者が減っていく中で成立しなくなると予想されます。
この先企業が生き残るためには、商品やサービスの質や先進性の高いものを提供しながら、 品質と価格両面でも差別化が必要な、非常に難しい経営が求められています。
各社は、優良な人材を確保し生産ラインの効率化を行うローコストオペレーションの手段として、 IoT、AIによる自動化や働き方改革による高スキル人材の獲得及び 雇用維持への対策に力を入れています。

しかし、労働人口の減少により優良な人材の確保が難しく、 採用コストや労働環境の整備、福利厚生の充実など、 雇用に対する固定費、及びIoTやAIの導入による投資が重くのしかかり、 大きな経営課題となっています。
また、首都圏へ労働人口の一極集中が加速する国内市場において、 人材不足は今後一層深刻化、優良人材の獲得競争は激化することが見込まれます。

この様な状況で、労働人口は減少しながらも首都圏に比べ有効求人倍率が大幅に低い地方が、 優良人材確保の解決策の1つになるポテンシャルが高い事は間違ありません。

特にIT技術職に関して北海道は、理工系大学を始めとした専門教育機関も多数あり、 地元で働き・地方経済への貢献を希望する人も多く存在し、 若手のIT関連人材を一定数輩出してきました。
しかし、これまで北海道では大量生産・大量消費を担う労働力として経済活動を行ってきたため、 そのポテンシャルを十分に活かしきれていなかったといえます。

そこで、ニアショアローカルベンチャーである私たちは、 これからの時代にあった新しい提案をし、 市場から評価を受け順調に成長を遂げているところです。
企業価値向上へ向け、固定費負担の重い首都圏で働き方改革を進めるのではなく、 相対的に固定費負担の軽い地方を活用し、コストを抑制する柔軟な経営をご提案します。

具体的には、私たちの強みを活かすことで、IT領域に求められる重要なニーズ

  1. 先進性の高い技術
  2. 多くの技術者リソース
  3. 地方によるコスト優位

これらのニーズを全て提供可能とする「ニアショア2.0」を定義します。
これは、北海道という地方のポテンシャルを最大限に活かし、 IT領域における日本経済の課題を解決する新しい提案であり、 既に多くの顧客に支持されております。

INDETAIL 代表取締役

坪井大輔