ブロックチェーン・AI・システム開発の株式会社INDETAIL

中小事業者オンライン化支援パッケージ、「Growth Cloud」をリリース!

2015.10.28

私たち株式会社INDETAILは、クラウドサービス「Growth Cloud(グロースクラウド)」を全国の中小企業へ向けて提供開始いたします。

Growth Cloudは顧客企業がウェブサイトやスマートフォンアプリ上で通販や予約受付等の営業活動を展開することが可能になる独自サービスです。ITに不慣れな方でも気軽にオンラインサービスを始められるよう、サービスの立ち上げから運営までワンストップでサポートします。BtoCの決済機能やメディア機能、BtoBの受発注システム、O2Oのクーポン機能等、幅広い用途に対応します。

 

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■ウェブサイト管理画面イメージ              ■サイト公開イメージ

 

INDETAILは地方企業の一員として、我が国主要政策の一つである地方創生に貢献したいと考えております。日本経済を支える企業の99%は中小企業が占めておりますが、まだその多くはインターネットを十分活用できておらず、ウェブサイトやスマートフォンアプリに対応している中小企業の割合は半数にも達していません。更に、ウェブサイトを保有している企業の内、製品販売や予約受付等の営業活動に有効活用できている企業の割合は30%に満たないとの調査結果があります。

地理的制約がある地方の企業ほどウェブサイトやスマートフォンに対応した遠隔地向けプロモーションを必要とするはずである一方で、都心の企業に比べて、地方の企業はインターネット活用率が低いのが実状です。ウェブサイト活用と企業活力の間に以下のような相関関係があることがわかっており、今後益々、インターネットを活用した地方企業の活性化が重要となると考えられます。

【ウェブサイト活用と企業活力の相関関係】

  • ウェブサイト保有率と従業員一人当たり生産性の相関性
  • EC普及率と地域毎のGDP成長率の相関性

中小企業を対象として最も重要な経営課題は何かを問うたアンケートでは、例年およそ75%もの企業が「販路開拓」と回答しています。消費市場に着目すると、国内売上高の推移において既存小売チャネルが苦戦を強いられている中、ECが圧倒的な伸びを見せており、その市場規模は2020年に20兆円に達するとみられています。インターネットが販路開拓に最も有効な手段であることは明らかです。インターネット活用の必要性を多くの中小企業が認識しているにもかかわらず、依然インターネットの普及率が十分に上がらない要因として以下の二点があげられます。

【多くの中小企業がウェブサービスに踏み切れない要因】

  • システム開発時の多大な金銭的、時間的コスト負担
  • 経営者がITリテラシーに自信をもっていないこと

INDETAILは、そのような状況を鑑み、地方の中小企業の多くが抱える悩みを解消するためのクラウドサービス「Growth Cloud」を開発いたしました。

Growth Cloudは中小企業が販路を拡大するために有用なオンラインサービスをパッケージ化した新しいクラウドサービスです。主な機能として、以下の5機能を備えており、これらを本年11月から2016年3月にかけて段階的にリリースする予定です。まずは11月より情報発信メディアの提供開始を予定しており、この度先行予約の受付を開始しました。

【Growth Cloudの主な5機能】

  • ECサイト、ECモール
  • 情報発信メディア
  • オンラインクーポン提供による実店舗への誘導(O2O)
  • 飲食店やサービス業の予約受付
  • 企業間取引を円滑にする受発注システム

中小企業のウェブサービス立ち上げ時の費用負担を大幅に緩和するこのサービスは、導入企業がGrowth Cloud上で運営するサービス流通額の数%をサービス利用料として月毎に徴求します。支出が先行しがちな新規サービス始動時の負担を軽減できる月額課金制をしいており、導入企業の事業が発展することでGrowth Cloud事業の収益が連動して増大するビジネスモデルとなっています。INDETAILはGrowth Cloud導入企業のプロモーション活動を共同で行い、共に業容を拡大するための支援を担います。将来的にはGrowth Cloud上のサービス間で共通ポイントプログラムを設け、導入企業同士が相互送客を行えるネットワークを築いていく予定です。

Growth Cloudの提供開始に先立ち、第一号案件として株式会社サッポロドラッグストアー(本社:北海道札幌市、代表取締役:富山浩樹)の子会社である株式会社リージョナルマーケティング(本社:北海道札幌市、代表取締役:富山浩樹)と、BIJIN&Co.株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:田中慎也)それぞれへの提供を予定しております。

これにより、リージョナルマーケティングではスマートフォンアプリ利用者へ道内イベント情報を提供することや、EZOCA1提携店で利用できるクーポンの提供による実店舗への集客が可能となります。

BIJIN&Co.では新たに美容業界向けモール型受発注システム「BIJIN SALON MALL」を展開することにより美容室—仲卸業者間の取引をインターネット上で簡略化し、BtoB取引の紐帯強化と効率化を支援します。

また、その他道内企業においては、EC領域で業務提携を行った電通北海道とも協業し、企業のスマートフォンを通じたプロモーションやECサービスの導入に向けたセールス展開を行っていきます。

道外へ向けては、Growth Cloudのメインターゲットとする中小企業向けのプロモーションを展開し、初年度は100社以上へ、2018年度迄に大企業を含む500社への提供を目指します。流通額では初年度目標を3億円とし、導入企業の増加に加えて、導入企業のプロモーション支援を行うことで、2018年度には年間150億円を目指します。

※1 EZOCA…リージョナルマーケティングが運営する道内共通ポイントプログラム。サッポロドラッグストアーをはじめ、多数の道内企業で利用可能。

▼Growth Cloud▼

https://www.growth-cloud.com