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2021年1月20日付の日本経済新聞にて、弊社代表の坪井大輔のインタビューが掲載されました。

道内キーマンと肩を並べ、語るは次の一手「口コミDX」

北海道経済面の四分の一ほどの大きな枠、しかも隣には北海道を代表するセコマの丸谷会長の記事が並ぶなか、代表坪井が語るのは「古き良き日本」を取り戻すという独特の未来感です。

あらたなプラットフォームで口コミをビジネス化する「口コミDX」と銘打たれたその展望はというと、まずは日本を7つの地域にわけコミュニティを形成し、そこでしか買えない価値の高い商品、たとえば放牧による牛乳や平飼いによる卵などを販売。これら商品についてはINDETAILが得意とする先進技術を用い、技術支援をした上で品質の向上を図ります。

特徴的なのは、コミュニティは紹介制であり、リアルな会話による口コミが販売拡大の肝であること。そもそもこの「口コミDX」は高齢者を特に意識したものであり、コミュニティの規模がある程度拡大してからトークンを発行します。高齢者が得意な口コミという行為に価値が付与される瞬間です。

まずはアナログから。デジタル化には「シフト」するための戦略も大切

デジタルへシフトする際、日本では「デジタル」の部分だけが注目されるが、それにどう「シフト」させるかの戦略がないと言い切る坪井。だからこそ、デジタルに不慣れな人に教育して使ってもらうのでなく、まずはアナログから入ってもらって徐々に体験していってもらう、という流れが口コミDXには取り込まれています。

坪井が抱く「古き良き日本」に向けて

坪井が抱く「古き良き日本」とは、調和や一致団結の精神をもった社会のこと。戦後の日本は少ない人口ながらも経済大国へと昇っていった栄光があり、日本人に秘められたそのマインドを今一度呼び起こしたいという思いがあります。

日本は高齢化社会としての先進国。少子高齢化や情報格差が貧富の差につながっている現実を前に、格差を解決できれば1人あたりのGDPは高まり、世界における高齢化社会の強いモデルになれるとし、そのためには高齢化にデジタルで寄り添い、高齢者でも所得を生める社会にする、とし独自の日本再生論は結びとなりました。

日本経済新聞さん、この度は取材いただきありがとうございました。